ガイド / 副業詐欺総まとめ

副業詐欺の典型8パターン 完全版|手口・サイン・対応の総まとめ

副業詐欺の被害者本人を取材してきた中で、手口は大きく8つに分類できる。
ここでは、それぞれのパターンの入口・課金構造・気づいた瞬間・対応までを一覧できる形で整理する。

更新2026-05-27 編集しら

1. 情報商材型

入口:SNS広告・YouTube広告から LINE オプチャ登録。「コピペで月20万」「絶対稼げる」型の文言。
課金構造:3万円の入門教材から始まり、上位プラン50万円・100万円と段階的に上がる。
気づいた瞬間:マニュアル通りやっても収益化しない。サポートに質問するとさらに上位プランを勧められる。
対応:クーリングオフ可能な期間内なら即実行。期限後はクレジットカード会社のチャージバックを検討。

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2. MLM型(ネットワークビジネス)

入口:知人からの「ちょっと話聞いてくれない?」勧誘。健康食品・化粧品・暗号資産が題材。
課金構造:初期在庫の買取(30万円〜100万円)+ 月々の維持買取ノルマ。
気づいた瞬間:下位の人を勧誘できない、在庫が捌けない、人間関係が崩壊し始める。
対応:消費生活センター(188)相談 + 同じMLMの被害者ネットワークで情報収集。

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3. コーチング・コンサル型

入口:「無料相談」「無料コンサル」フックで個別面談に誘導。
課金構造:個別コーチング契約 30万円〜300万円。月額更新型もある。
気づいた瞬間:成果指標が曖昧、コーチが突然連絡途絶、契約書に返金条項なし。
対応:契約書を持って弁護士相談。特定商取引法違反があれば返金交渉の余地あり。

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4. AI副業型

入口:「ChatGPTで月100万」「AI画像生成で稼ぐ」型のYouTube広告・SNS広告。
課金構造:AIツール利用料 + スクール料金 60万円〜200万円。
気づいた瞬間:提供されるのが無料のAI(ChatGPT等)のラッパーで、独自価値がない。
対応:クレジットカードのチャージバック + 国民生活センター相談。

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5. 投資副業型

入口:「副業として安全な投資」「自動売買で月50万」型。金商法を回避する言い換えに注意。
課金構造:ツール購入30万円 + 海外口座開設手数料 + 運用資金。
気づいた瞬間:口座凍結で出金できない、運営者と連絡が取れない、約束された配当が止まる。
対応:金融庁の登録業者確認・警察相談・弁護士相談(暗号資産送金は回収困難)。

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6. ロマンス商法型

入口:マッチングアプリ・SNS DMで「結婚前提」「投資の話を聞いてほしい」と接近。
課金構造:段階的に金額が上がる送金(最初は数万円→数百万円)。多くは暗号資産送金で証拠が残りにくい。
気づいた瞬間:送金後に連絡が途絶える、相手の身元が確認できない、写真が他人のもの。
対応:警察への被害届・国際捜査の協力依頼・SNSプラットフォームへの通報。

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7. 物販・転売型

入口:「Amazon物販で月30万」「メルカリ転売で月10万」型のスクール広告。
課金構造:スクール料金 60万円〜120万円 + 仕入れ資金 + 在庫買取。
気づいた瞬間:教材が一般情報レベル、利益率が広告ほど出ない、関税・規約違反で出品停止。
対応:クーリングオフ・特定商取引法違反確認・在庫の処分計画。

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8. 海外案件型

入口:「海外送金型」「ペーパーファンド」「越境EC」型の高利回り謳い。
課金構造:海外口座への送金 100万円〜数千万円。元本保証を匂わせるケースが多い。
気づいた瞬間:運営会社の登記が確認できない、出金できない、配当が止まる、回収不能。
対応:金融庁・財務局への相談、国際弁護士、特殊詐欺としての警察相談。

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8パターンに共通する見抜き方

どのパターンも、勧誘段階で以下のサインが出る。

  1. 「絶対」「確実」「保証」が文言に入っている → 金融商品取引法・景品表示法違反の可能性
  2. 「今だけ」「先着〇名」「残り3枠」と判断時間を奪う → 正規業者は時間制限で煽らない
  3. 運営会社・特定商取引法表記が不明確 → 法定要件を満たしていない
  4. LINE / Telegram など閉じたチャットへの誘導 → 規制対象外の場所で勧誘文を出す導線
  5. 無料コンサル・無料セミナーから有料へ → フックを無料にして判断停止を作る構造

被害に遭ってしまった場合の対応フロー

  1. 支払いを止める。月額契約は即解約、サブスクは決済停止。
  2. 証拠を保存する。LINEのやり取り・契約書・送金記録・広告のスクリーンショット。
  3. 消費生活センター(188)に相談。契約から8日以内ならクーリングオフ可能な場合あり。
  4. クレジットカード会社に連絡。チャージバック制度で取り戻せる場合あり。
  5. 弁護士相談。被害額50万円以上なら弁護士依頼の費用対効果が出やすい。
  6. 警察相談。詐欺罪の要件を満たす場合、被害届の提出を検討。

被害に遭ったことを家族に話せず一人で抱えるパターンが、最も回復が遅れる。
まずは消費生活センター(188)に匿名で電話相談できる。

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